葉山の町政

葉山町における特定事業主行動計画について

平成28年6月9日

 国では、次世代育成支援対策において、国民が希望通りに働き、結婚、出産、子育ての希望を実現することができる環境を整え、人々の意識を変えていくことにより、少子化と人口減少を克服することを目指す総合的な政策の推進が重要と位置づけ、平成15年7月に「次世代育成支援対策推進法」を制定しました。法の中では、地方公共団体は一事業主として、職員が子育てと仕事を両立できる職場環境を整備するため「特定事業主行動計画」を策定することと定めており、本町では平成17年度から平成21年度を前期、平成22年度から26年度を後期として葉山町特定事業主行動計画を策定しました。

 しかしながら、現在、依然として少子化の流れが変わり、子どもが健やかに生まれ育成される社会が実現したとまでは言えず、次世代育成支援対策の取組を更に充実していく必要があるとして、法の有効期限を10年延長し、「次世代育成支援対策推進法」の一部改正が行われました。
 本町においても、後期計画の内容のより一層の推進を図り、働きながら結婚、出産、子育てをしやすい職場環境をつくり、職員が充実した人生を送ることができるよう、「特定事業主行動計画」を策定します。

 また、平成27年8月「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」が成立しました。この法律は、自らの意思によって職業生活を営み、又は営もうとする女性が、その個性と能力を十分に発揮して職業生活において活躍すること、その思いを叶えることができる社会、ひいては男女が共に多様な生き方、働き方を実現でき、それにより、ゆとりがある豊かで活力あふれる、生産性が高く持続可能な社会の実現を図ることを目的としています。

 この目的を達成するため、「①女性に対する採用、昇進等の機会の積極的な提供及びその活用と、性別による固定的役割分担等を反映した職場慣行が及ぼす影響への配慮が行われること ②職業生活と家庭生活との両立を図るために必要な環境の整備により、職業生活と家庭生活との円滑かつ継続的な両立を可能にすること ③女性の職業生活と家庭生活との両立に関し、本人の意思が尊重されるべきこと」を基本原則として、地方公共団体に事業主としての行動計画を策定するよう求めています。

 これを受け、本町では、平成26年度を対象に、女性職員の活躍に関する状況を把握し、その中から改善すべき課題を分析、取り組むべき内容を「事業主行動計画」として策定しました。

 女性職員はもとより、男性職員も、仕事と家庭、両方の生活の喜びを味わい、充実した人生を送ることができるよう、また、女性職員がその個性と能力を十分発揮して活躍できる職場環境となるよう、この計画を推進します。

平成28年3月31日

葉山町における特定事業主行動計画(PDF 66KB) 
女性の職業生活における活躍の推進に関する法律17条に基づく女性の職業選択に資する情報公開(PDF97KB) 
このページの内容に関するお問い合わせは・・・

お問合せ先:総務課
開庁時間:8時30分~17時00分
閉庁日:土・日曜日、祝祭日、年末年始
電話番号:046-876-1111ファックス番号:046-876-1717