葉山で暮らす

児童手当

最終更新日:2014年4月1日

中学校修了前の子どもを養育している者に児童手当を支給することにより、家庭における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う子どもの健やかな成長に資することを目的としています。
※平成24年3月までの「子ども手当」が、4月から「児童手当」に変わりました。

支給対象

中学校修了前までの児童を養育し、かつ、葉山町に住民票がある父母等

注意事項

 父母等には、未成年後見人(親権者がない場合に家庭裁判所がその未成年者に対して選ぶ後見人)及び父母指定者(父母が国外に居住している場合に父母が指定する者)も含みます。次に該当する方は、御注意ください。

児童が、海外に居住している場合

 児童についても国内に居住していることが要件となり、海外に居住している場合は支給対象にはなりません。ただし、留学を理由に海外に居住している場合については支給対象となります。

注意事項

「留学」とは、次の要件を全て満たす場合となります。

  • 日本国内を転出した前日までに、日本国内に継続して3年以上、住所の登録があること。
  • 教育を受けることを目的として海外に居住し、父母等と同居していないこと。
  • 日本国内を転出した日から留学の期間が3年以内であること。
児童が、児童養護施設等(里親含む)に入所している場合

 児童養護施設等(里親含む)に入所している児童については、父母の養育の有無にかかわらず、原則として、児童が入所している施設の設置者等に手当を支給することになります。

児童と別居し、かつ、養育者が、複数いる場合(単身赴任等の場合を除く。)

 離婚協議中で父母が別居している場合は、児童と同居している方(父又は母)が手当を受給することができます。

支給額

0歳~3歳未満 一律 15,000円(月額)
3歳~小学校修了前 第1子、第2子 10,000円(月額)
第3子以降 15,000円(月額)
中学生 一律 10,000円(月額)
  • 3歳の誕生月の翌月からは、第1子及び第2子の手当額は月額10,000円となります。
  • 第3子以降とは、高校卒業まで(18歳の誕生日後の最初の3月31日まで)の養育している児童のうち、3番目以降をいいます。
  • 平成24年6月から所得制限が適用され、所得制限額以上の方は、児童一人につき一律5,000円 (月額)となります。なお、所得制限額等の詳細につきましては、次のとおりです。

所得制限限度額

扶養人数 (1) 所得制限限度額 (2) 収入額の目安
0 人 622 万円 833.3 万円
1 人 660 万円 875.6 万円
2 人 698 万円 917.8 万円
3 人 736 万円 960.0 万円
4 人 774 万円 1002.1 万円
5 人 812 万円 1042.1 万円
  • (※1) (1)所得制限限度額以上の場合は、特例給付(児童1人につき月額一律5,000円)を支給します。
  • (※2) (2)収入額の目安は、給与収入のみで計算していますので、ご注意ください。
  • (※3) 扶養親族の数は、前年の12月31日時点の人数で、今現在の人数ではありません。
  • (※4) 所得税法に規定する老人控除対象配偶者又は老人扶養親族がいる方の(1)所得制限限度額は、上の額に当該老人控除配偶者又は老人扶養親族1人につき6万円を加算した額となります。
  • (※5) 扶養親族数の数が、6人以上の場合の所得制限限度額は、5人を超えた1人につき38万円(扶養親族等が、老人控除対象配偶者又は老人扶養親族であるときは44万円)を加算した額となります。
  • (※6) 受給者のみの所得で審査を行います。

支給月

 原則として、毎年2月、6月及び10月に、それぞれの前月分までが支給されます。

請求方法

  出生、転入等により新たに受給資格が生じた場合、児童手当を受給するには、町窓口(公務員は勤務先)に「児童手当等認定請求書」の提出申請が必要です。手当は認定請求をした月の翌月分から支給事由の消滅した月まで支給されます。

※【15日特例】 出生日や転入した日(異動日)が月末に近い場合、申請日が翌月になっても異動日の翌日から15日以内であれば、申請月分から支給します。

請求に必要なもの

請求者名義の金融機関の口座番号がわかるもの

請求者が厚生年金・各種共済に加入している場合は、請求者の健康保険証のコピーまたは年金加入証明書

次の健康保険に加入している方は、請求者の健康保険証の写しが必要となります。なお、次の健康保険以外に加入している方は、年金加入証明書が必要となります。

  • 健康保険(保険者の名称が全国健康保険協会、健康保険組合のもの)
  • 文部科学省共済組合(○○大学支部と記載のあるもの)
  • 日本郵政共済組合
  • 私立学校教職員共済
  • 全国土木建築国民健康保険組合
  • 船員保険

児童手当用所得証明書(5月以降の申請で同年6月分からの手当に該当する場合)

※配偶者がいる人は、配偶者の所得証明書も必要です。(ただし、配偶者が申請者の所得税法に規定する控除対象配偶者の場合は省略することができます。)

提出が必要な人

申請者が、その年の1月1日に葉山町に住所の登録をしていない場合
(1月1日にお住いの市区町村で所得証明書を取得できます。)

※6月の申請で同年5月分からの手当に該当する場合は、前年度の児童手当用所得証明書を前年の1月1日にお住いの市区町村で取得いただく場合があります。

提出が必要ない方

申請者が、その年の1月1日に葉山町に住所の登録がある場合

印鑑

注意事項
  • その他必要に応じて提出していただく書類があります。
    (例)受給者が、児童と別居している場合→別居監護申立書及び住民票(町外に児童がいる場合に限る。)
  • 出生等による額改定認定請求の場合は、口座番号のわかるもの及び健康保険証の写しは必要ありません。

現況届

 児童手当を受給している人は、毎年6月に「現況届」の提出が必要となります。

 この届は、毎年6月1日における状況を記載し、児童手当を引き続き受給できるかを確認するためのものです。なお、この届の提出がないと、6月分以降の手当を受給することができませんのでご注意ください。

受給状況に変更があった場合は手続きが必要です

  • 養育する児童が、増減したとき(出生等)。
  • 受給者及び児童の住所が変更したとき(転出、転居等)。
  • 離婚、別居等により、受給者が、児童を養育しなくなったとき。
  • 児童を養育する主たる生計維持者が、変わったとき。
  • 児童が、児童養護施設等に入所したとき。
  • 受給者が、公務員になったとき。
  • 受給者が、加入している年金を変更したとき。
このページの内容に関するお問い合わせは・・・

お問合せ先:子ども育成課
開庁時間:8時30分~17時00分
閉庁日:土・日曜日、祝祭日、年末年始
電話番号:046-876-1111 ファックス番号:046-876-1717