葉山で暮らす

納付期限を過ぎると・・・

最終更新日:2017年1月4日

 町税を定められた期限までに納付しないと、滞納となります。

納期限を過ぎると

 納期限までに納付がなかった場合には、督促状を発送します。これは、納め忘れてしまったことに気づいていただくために送付していますので、督促状が届いたらすぐに納付してください。また、納期限を過ぎると延滞金がかかることがありますので、ご注意ください。

 ※納め忘れとならないためにも、ぜひ口座振替をご利用ください

■すでに納付いただいている場合
 コンビニや金融機関などで納付した場合、納付確認に日数がかかります。また、ゆうちょ銀行・郵便局で納付された場合は、納付確認に2週間ほどかかります。そのため、一定期間をおいて督促状を発送していますが、すでに納付済みの場合は行き違いですのでご了承ください。

※ 上記のことを考慮したうえで督促状を発送していますが、納期限後に納付された場合は行き違いが発生してしまうため、納期限内の納付にご協力をお願いします

延滞金

 納期限内に納付した方との公平性を保つため、納期限の翌日から納める日までの期間の日数に応じて、下記のとおり延滞金が加算されます。

納期限の翌日から1か月を経過するまでの期間
 ・・・・特例基準割合(注)に年1%の割合を加算した割合
納期限の翌日から1か月を経過した日の翌日から納付までの期間
 ・・・・特例基準割合に年7.3%の割合を加算した割合

【 計算方法 】
延滞金=(税額×年2.7%×A÷365)+(税額×年9.0%×B÷365)
A・・・・納期限の翌日から1か月を経過するまでの日数
B・・・・納期限の翌日から1か月を経過した日の翌日から納付までの日数

税額が2,000円未満の場合は延滞金がかかりません
税額に1,000円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てて計算します
算出した延滞金が1,000円未満である場合は、その全額を切り捨て延滞金はかかりません
算出した延滞金に100円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てます

(注)特例基準割合とは
【平成26年1月1日以降】
  各年の前々年10月から前年9月までにおける国内銀行の、新規の短期貸出約定平均金利の平均の割合に、年1%を加算した割合をいいます。

【平成25年12月31日までの期間】
  各年の前年の11月30日を経過する時における日本銀行法第15条第1項第1号の規定により定められる商業手形の基準割引率に年4%を加算した割合をいいます。
※特例基準割合の推移については、下記の表を参考にしてください

期間特例基準割合
平成12年1月1日から平成13年12月31日まで年4.5%
平成14年1月1日から平成18年12月31日まで年4.1%
平成19年1月1日から平成19年12月31日まで年4.4%
平成20年1月1日から平成20年12月31日まで年4.7%
平成21年1月1日から平成21年12月31日まで年4.5%
平成22年1月1日から平成25年12月31日まで年4.3%
平成26年1月1日から平成26年12月31日まで年1.9%
平成27年1月1日から平成28年12月31日まで年1.8%
平成29年1月1日から年1.7%

納め忘れとならないためにも口座振替をご利用ください。
口座振替

お仕事などで時間に制約があり、金融機関で納付できない場合にはコンビニ納付をご利用ください。
コンビニ納付

滞納処分の標準的な手続き

督促状の発送
 納期限を過ぎると納期限を経過してなお納付が済んでいないことをお知らせする「督促状」が送達されます。
 これは法に定められた手続きとして、必ず送達されます。

財産調査の実施
 不動産、預金、給与収入、生命保険、売掛金などの財産があるかを調査します。勤務先や取引先などに連絡が行くことになり、場合によっては社会的信用を失うことになります。

財産の差押・換価
 上記の調査により発見された財産の差押えを執行します。差押えを執行した財産のうち、債権(預金、給与など)は取立てを実施し、未納税に充当します。不動産などは換価(売却し現金化)するために、公売などを実施し、売却代金を未納となっている税金に充当します。

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注意事項

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